ドコモ違約金0円は自社カード払いが条件

NTTドコモが2年契約を条件に通信料金を割り引く「2年縛り」の中途解約時に、条件付きで違約金をなくす新料金プランを導入します。

ドコモのクレジットカードで月々の携帯電話料金を支払っていることが条件です。中途解約時の違約金を上限千円にする総務省の新規制が10月から導入されることを受けました。

ドコモは、カード保有者であればドコモのdポイントを長期間にわたってためるなど解約の可能性が低く、違約金を0円にしても問題ないと判断したとみられます。ドコモのカード利用者は約2千万人です。

新たに発表する料金プランでは違約金を9500円から1000円に引き下げます。さらに、NTTドコモのクレジットカードで料金を支払っていれば違約金をなくすということです。

違約金0円のUQモバイル新プラン「スマホプラン」を2019年10月1日より提供開始

UQコミュニケーションズは、契約解除料と契約期間の定めのない新料金プラン「スマホプラン」の提供を10月1日に開始します。

1人でも永年月額1980円で月間データ容量3GBまで利用可能とし、家族2人以上なら、さらに安い永年月額1480円/2480円/3480円と、分かりやすさと低価格を打ち出しました。

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katiiro

2019年10月1日から始まる「スマホプラン」の詳細にご興味のあるお客様はクリックして閲覧下さい。
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違約金0円無料にソフトバンクとワイモバイルは導入へ

ソフトバンクは、2年契約を条件とする「2年縛り」を廃止します。

いつでも解約できて違約金もゼロの新たな料金プランを2019年9月中旬に導入する方向で、顧客が望めばいつでも他社に乗り換えられるようになります。

携帯各社は「2年縛り」で顧客を囲い込んできましたが、今後は通信以外のサービスで顧客をつなぎ留める競争が激しくなります。

携帯料金の値下げに向けた改正電気通信事業法が10月1日に施行されるのに対応した取り組みです。

ソフトバンクは、1千円では顧客を囲い込む効果がないと判断。料金プランの分かりやすさを優先しました。

ソフトバンクが違約金0円になるまでの携帯各社の2年縛りとは?

携帯通信各社は長年にわたり2年縛りで顧客を囲い込んできました。

1999年にNTTドコモが1年縛りを始め、2000年代に2年縛りの料金プランが普及し、今は各社が横並びとなり、乗り換えが起きにくいです。現状の大手3社の解約率は0.5%から1%の低水準です。

2019年10月からの新ルールでは途中解約の違約金が上限1000円になり、各社が現在適用する9500円から大幅に下がります。それにより、乗り換えが起こりやすくなります。

違約金なし0円はワイモバイルも同じ

格安ブランドの「ワイモバイル」でも同様に2年縛りと違約金を撤廃します。

ワイモバイルは、ソフトバンクによる格安SIMです。ソフトバンクの回線を利用している格安SIMですが、他の格安SIMの様にキャリアの回線を借りて運用しているのとは訳が違います。

現在のワイモバイルは、ソフトバンクのグループ会社ではなく、ソフトバンク株式会社へ吸収合併されてます。ですから、ソフトバンク会社の子会社ではありません。同じ会社ということになります。

他の格安SIMは、ドコモやソフトバンク、KDDIのような巨大企業のMNOから帯域を借りるだけなので、企業規模は小さくても良く、参入はしやすいです。

ワイモバイルはそもそもMVNOではなく、ブランディングが異なるだけで、他社(ドコモやKDDI)のやっている低料金プランと同じ位置づけです。

実際、ワイモバイルの運営元はソフトバンクで、接続できるネットワークも同じでMVNOとは異なり、帯域をソフトバンクから借りているわけではなく、あくまでソフトバンクが自社のサービスとして提供しているサブブランドです。

ワイモバイル違約金0円でUQモバイルも後追いの可能性大

UQモバイルは同じようなプラン体系のワイモバイルを1番のライバルとしています。そのライバルが違約金0円ともなれば、UQモバイルは違約金1000円というわけにはいかなくなりました。

現在、UQモバイルは沈黙していますが、ワイモバイルの違約金0円発表を受けて会議しているでしょう。

仮に、UQモバイルが違約金1000円2年縛りありとした場合、いつでも自由に乗り換えられるワイモバイルと雲泥の差となります。これでは、ワイモバイルに顧客を奪われしまいますので、何が何でも違約金0円にしてくることは予測できます。

家族割やデータ増量1.5倍、無料通話サービスなど全てにおいてワイモバイルに追従してきましたので、今回の違約金0円も後追いする可能性は非常に高いです。

あとは、プラン割引や端末割引をどうするかを検討して近いうちに発表するでしょう。

違約金0円のソフトバンクの今までは?

ソフトバンクでは、ほとんどの利用者が2年縛り契約で加入していました。

契約から2年後の契約更新月と前後1カ月のうちに解約しないと9500円の違約金がかかる仕組みでした。期間拘束がない契約もありますが、通信料金が月2500~2700円割高で、契約者はほぼいませんでした。

しかし、2019年10月からの新ルール導入で違約金の上限だけでなく、期間拘束のないプランとの差額も月170円と大幅に引き下げられます。

この水準では顧客の囲い込みができず、収益にも貢献しないため、むしろ期間拘束をせず違約金も取らないシンプルな料金体系に一本化することで、顧客を呼び込みたい考えをソフトバンクの経営陣は持っています。 

違約金0円にソフトバンクがした理由は?

政府が2019年10月から2年契約を中途解約する違約金の上限を千円とする新たな規制にソフトバンクが対応した形です。

ソフトバンクは違約金を1000円で設定しても顧客を囲い込む拘束力はなく、収益貢献も望めません。1000円では顧客をつなぎとめる効果が少ないと判断し、シンプルな料金体系に刷新して利用者を呼び込む狙いがあります。

違約金ゼロのシンプルな料金設定で、消費者を呼び込む方が得策という見方から違約金1000円ではなく0円に踏み切りました。

ソフトバンクが違約金0円にしたことで他の通信各社が追う可能性もあります。

楽天も2年縛りを導入しない方向で検討を始めています。KDDIも情勢次第で違約金を課さない仕組みを検討するでしょう。

違約金0円のソフトバンクは通信料金の値上げはない?

ソフトバンクでは、すべての料金プランで期間を定めず、月額料金を払えば、利用者はいつでも違約金ゼロで契約を解除できるようになります。

2年縛りの廃止に伴う通信料金の値上げもしません。auは違約金1000円で、ソフトバンクは違約金0円なら、その1000円分を月額料金に上乗せしてくるのではないかという見方もありますが、あくまでも顧客を呼び込みたい考えのもとにある違約金0円ですので、通信料金は上がりません。

しかし、違約金が0円になっても、2019年10月以降に端末代金が高くなる見込みです。

各社は端末代金の負担を減らす方針を打ち出すとみられ、ドコモは通信料と切り離したうえで端末を36カ月の分割払いで売る方式を公表しています。他社も施策を検討し、順次公表する見通しです。

違約金0円でソフトバンクはどうなる?

ソフトバンクは携帯電話の契約で、2年利用を条件とする「2年縛り」を2019年9月中旬から廃止することで長期契約をなくし途中解約時に課す違約金もなくしますが、これにより利用者は1カ月単位で契約乗り換えを検討しやすくなります。

新規参入する楽天も2年縛りを採用しない方向です。顧客囲い込みに使われた2年縛りの廃止で、顧客争奪戦が激しくなります。

携帯通信各社の違約金がなくなれば、消費者がプランを選ぶ際の負担が減ります。一方、2019年10月から通信料と端末代金が分離され、端末代金は高くなるとみられ、携帯電話を巡る全体の料金が下がるかは不透明です。

違約金0円ソフトバンクや各社の今後の戦略は?

今後は顧客囲い込みに向けた各社の戦略が変わります。

スマホにひも付くモバイル決済やポイントサービス、電子商取引(EC)サイト、動画配信サービスなどでどこまで顧客を吸引できるかが競争力を左右します。

ソフトバンクは自社の携帯サービスの利用者を、子会社ヤフーが運営するECサイトや傘下のキャッシュレス決済「ペイペイ」で優遇するキャンペーンを実施しています。

KDDIも端末契約者を自社の決済サービスで優遇します。競争の舞台はこれまでの通信料金から広がり、各社はスマホ関連サービスの総合力を競うことになります。

違約金0円とソフトバンクがなったことで、KDDIも0円になる?

違約金をめぐっては、KDDIが一部の料金プランで1000円に引き下げると発表していて、今後、携帯各社に同様の動きが広がりそうです。

ソフトバンクが違約金0円で、KDDIが違約金1000円なら劣っていますので、KDDIは違約金1000円を撤回して違約金0円に修正する可能性は大いにあります。

違約金0円ソフトバンク料金は様子見で変化なし?楽天本格参入先送りがキャリア大手3社に冷や水

楽天は携帯事業への本格的な参入が遅れることを2019年9月6日明らかにした上で、注目されていた料金プランの発表を先送りにしました。

値下げ競争の起爆剤として期待が高まっていましたが、冷や水を浴びせられた格好で、携帯大手3社の戦略にも影響を与えそうです。

楽天の三木谷浩史会長兼社長は2019年9月6日の記者会見で強気の姿勢を崩さなかったものの、巻き返しへの道筋は見えていません。

大手各社は2019年10月に始まる新ルールへの対応とともに、楽天の出方をうかがってきました。

NTTドコモとKDDI(au)は6月から通信料が最大4割下がる新プランを開始したが、ソフトバンクを含めた3社は、楽天の動向次第で、さらなる値下げを示唆していました。

ただ、楽天が料金発表を先送りし、値下げ競争はいったん落ち着く見通しです。

楽天の会見に先立ち、ソフトバンクが2年間の利用を条件に通信料を割り引く「2年縛り」の廃止を発表したものの、料金水準は現行のままでした。ドコモとKDDIも当面は大幅な見直しを見送る公算が大きいです。

大手3社の横並び打破には楽天の参入が不可欠です。政府主導の携帯値下げの成否は楽天が鍵を握るとも言えます。本格参入を前に大きな期待と不安が入り交じる中、楽天には早期に具体的な事業計画を示すことが求められそうです。 

違約金0円のソフトバンク新料金プランは?

新プランではデバイスごとの基本料金を980円(税別)に統一します。

その上でデータ定額サービスや、国内通話が無料になる定額オプション(月額1500円)、1回5分以内の国内通話が無料になる準定額オプション(月額500円)などを組み合わせる形にしています。

データ定額サービスでは、月間のデータ容量が50GBの「データプラン50GB+」(6500円)、0~50GB(4段階)の「データプランミニ」(3000~7500円)のほか、1GBで1500円の安価なプランなども用意します。

50GBプランと基本プランの組み合わせは「ウルトラギガモンスター+」、基本プランと0~50GBプランの組み合わせは「ミニモンスター」というサービス名称になります。

新料金プランは2019年9月13日から受け付けます。

これに伴い、従来のプランは2019年9月12日で新規の受け付けが終了します。

すでに加入中のユーザーは従来通り利用でき、新規が終了するプランから新プランへ変更する場合も、利用期間にかかわらず違約金はかかりません。

ただ、「月月割」や一部の割引サービス、キャンペーンなどは新料金プランでは適用されません。