違約金1000円で携帯料金値下げは加速

政府が検討する携帯電話の利用料を巡る抜本対策が明らかになりました。

2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1000円以下にする。通信の継続利用を前提とした端末値引きを禁止し、継続利用を条件としない場合も2万円を上限とする。利用者が乗り換えやすく、安価な端末を選びやすい環境を整え、メーカーと携帯会社の双方に競争を促します。

政府は2019年6月11日、携帯料金を議論する総務省の研究会に抜本対策を示す。今夏をメドに答申をまとめ、秋までに省令を改正します。

菅長官はいよいよ値下げ競争が始まることで、今決めた料金プランも「どんどん変わっていくのではないか。国民が納得できるような方向に進んでいくと思う」との見通しを示した。

ドコモとKDDI、値下げは2019年6月1日開始

携帯電話大手のNTTドコモKDDI(au)は、スマートフォン向け新料金プランの提供を6月1日、開始した。政府が携帯利用者の負担軽減を要請したことに応じ、月々の通信料を割安にした。両社とも家族での契約者の値下げを重視し、従来型のプランに比べて最大4割の値引きになるとしている。

 ドコモは秋ごろ施行する改正電気通信事業法に合わせ、端末代金と通信料を切り離した「分離プラン」を導入。端末割引を縮小する一方で通信料は引き下げ、家族3人以上で契約すれば2年契約で月1980円(税別)から利用できる。

 KDDIは分離プランを導入済みだったが、月7ギガバイトまでデータ通信が可能な中容量のプランを新設。低価格帯も月1980円(同)からとし、ドコモに対抗した。

4割値下げとなるのはデータ容量1GB未満のユーザーのみ

ドコモは新プランに加入すれば、現在より最大で4割安い月額1980円から利用できると発表した。だが、ハードルは高い。対象はスマホを利用する月間データ利用量が1ギガバイト以下の顧客に限られ、2年継続や家族3人での加入契約も条件となる。それ以外は2~3割値下げにとどまる。

格安スマホ向けなどを除いたドコモの契約者は約5千万人。このうちスマホの利用者は4100万人とみられ、データ利用量が1ギガバイト以下の契約者は約1600万人にすぎない。「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話の利用者や、1ギガバイトを超えるデータ利用者の合計3400万人は4割値下げの対象外となる。

今回の値下げは通信料金が対象で、端末購入代金は含まれない。吉沢和弘社長は「(データ利用量が1ギガバイト超を含め)スマホ利用者の8割の人が3割以上の値下げになる」と主張しているが、ドコモは端末購入補助を縮小するため、購入代金は現在よりも上昇する。

最も値下げの恩恵を受けられるデータ容量が1ギガバイト以下の利用者でも端末代と通信料金を合算した2年間の総額では1割前後しか安くならない計算となる。

データ使いすぎ回避困難

そもそも最大4割の値下げの恩恵の対象となるデータ利用量が1ギガバイト以下の契約者は、今後減少していく可能性が高い顧客層です。

総務省によると、消費者のデータ利用量は毎年1.2倍のペースで増えている。データの使いすぎを抑える現在の仕組みも緩和され、ドコモのデータ利用による収入は増える見通しです。

ドコモが新プランで用意したのはデータ利用量が最大30ギガバイトの「ギガホ」、1~7ギガバイトの「ギガライト」の2つ。ギガライトでは1ギガバイトから7ギガバイトまで4段階で利用量に応じて料金が1千円ずつ上がります。

現プランは契約した利用量に達すると、料金が変わらないまま通信速度が制限される。一方で新プランのギガライトは7ギガバイトに到達するまで速度は変わらず料金が上乗せされるため、データの使いすぎを回避しづらくなります。

20年には次世代通信規格「5G」のサービスも始まり、この間に現在は1ギガバイト以下の顧客のデータ利用量が増える可能性がある。1ギガバイトはネットの動画配信を標準画質で約1時間見ただけで使い切る水準です。

ドコモ関係者は「値下げで落ち込む収益を(データ容量の多い)より上位のプランに誘導して早期に回復させる」と打ち明けます。

市場はドコモの新プランの曖昧さの本質を見抜いている。菅義偉官房長官が「4割程度下げる余地がある」と値下げを迫った18年8月にドコモの株価は急落したが、新プランを発表した19年4月15日以降は回復傾向です。

携帯料金値下げをめぐる各社の対応はばらつき

  • NTTドコモ:通信量を最大で4割引き下げ
  • KDDI:データ使用量1ギガバイトまでなら月額1980円
  • ソフトバンク:料金調整は微調整にとどまる
  • 楽天:違約金なしを示唆

ドコモは1日から通信料を最大で4割引き下げる新たな料金プランを提供し、KDDIも同日からデータ使用量1ギガ(ギガは10億)バイトまでなら月額1980円で使えるプランを始めた。ともに9500円の違約金が前提で、今後見直される可能性があります。

一方、ソフトバンクは楽天参入の影響を測りつつ場合により値下げに動く見通しだ。傘下の格安ブランド「ワイモバイル」で低価格帯の需要に対応し、料金の変更は微調整にとどめるとしていたが料金戦略の見直しを迫られる。通信各社が固定回線とのセットなどで、新たな囲い込みに動く可能性もあります。

端末割引の上限2万円という方針も各社の販売施策に影響を与える。回線契約の継続を前提に端末の分割料金の一部を免除するKDDIやソフトバンクの「4年縛り」は見直しを余儀なくされます。

ドコモが新たに始めたスマートフォンの端末代金の支払いを最大で3割免除する販売方法も場合によって修正が必要になりそうです。

携帯料金値下げの他に違約金1000円法案が浮上

改正電気通信事業法の施行へ向けて、各携帯電話会社も体制を整えてきたモバイル業界でしたが、2019年6月11日、総務省で開催された「モバイル市場の競争環境に関する研究会」において、総務省から携帯電話サービスの完全分離プラン、回線契約の期間拘束などに関する省令案が示されました。

省令案は施行される電気通信事業法の細かな補足を決めるものだが、ここに来て、思わぬ案が飛び出してきました。それが期間拘束のある契約についての契約解除料、いわゆる「違約金」を1000円までとする案です。

この案では期間拘束のある契約は、長くても2年以内とし、中途解約時の違約金の上限額を1000円までと提案しています。

同時に、期間拘束があるプランとないプランを比較したとき、その月額利用料の差は1カ月あたり170円が相当であるとしています。

ちなみに、現在の各社の料金プランでは、期間拘束がある契約を中途で解約する場合、契約解除料として、9500円が請求される。期間拘束の有無による月額利用料の差額は、NTTドコモのギガライトやauの新auピタットプランの場合、1500円となっています。

携帯料金値下げの他に違約金1000円法案なぜ進める?

この1000円という違約金の根拠について、総務省の料金サービス課は、総務省が実施したアンケートの結果、「違約金が1000円であれば、携帯電話会社を乗り換える」という回答が8割を占めたことから、違約金の上限として、提案しました。

アンケートの内容については、追って公開されるそうです。総務省としては適切な提案だと考えていたようだが、2019年6月11日の会合では研究会に参加する委員から「アンケートの根拠は十分なのか?」という指摘を受けるなど、異論が相次いだという。

また、期間拘束の有無による月額利用料の差額が「170円が相当である」とした根拠については、現在の料金プランの契約解除料、期間拘束の有無による月額利用料の差額から算出しました。

その数式は、現在の料金プランでは9500円の契約解除料に対し、月額利用料の差額が1500円であるため、「9500円÷1500円=6.3」という数式により、約6カ月で元が取れると計算しました。

これを今回の違約金の案である1000円を当てはめると、「1000円÷6カ月=166.6」という数式になり、結果を四捨五入して、170円という結果を導き出したのだという。

違約金1000円となれば携帯料金値下げどころか上がる

極端な話、違約金がなければ全員が料金の安い2年契約ありプランを選ぶでしょう。そこで携帯各社は違約金を設定することでユーザーが一定期間は実質的に解約できないようにしています。

各社が損をしないにように設定された違約金が9,500円です。2年契約あり/なしプランの価格差はキャリアや料金プランによって様々だが、ドコモの「ギガホ」は1,500円に設定されているため、ユーザーに6ヶ月以上利用してもらうことを前提に違約金を9,500円に設定しています。

ギガホ – 定期契約あり: 月額6,980円、定期契約なし: 月額8,480円

違約金(9,500円) / 価格差(月額1,500円) = 6.3ヶ月

1,500円の価格差のまま違約金を1,000円に値下げすれば、多くの人が料金の安い2年契約ありプランを選んで1ヶ月で解約するだろう。新規契約と解約を繰り返すようなユーザーも出てくれば各社は損をする。そのため価格差を調整しなければいけない。

違約金が1,000円であること、現在と同じく6ヶ月以上の利用を前提にすると、価格差は170円になる。

2年契約あり/なしプランの価格差が1,500円から170円になることで、2年契約なしプランの値下げだと思う人もいます。そ

各社は2年契約を条件に料金を割引しているため、価格差のベースラインは2年契約なしプランにある。つまり、2年契約ありプランが月額1,330円分値上げされるということです。

携帯料金値下げ法案を政府総務省なぜ進める?

総務省は今年秋に楽天モバイルが第4のキャリアとして新規参入することを受けて事業者間の競争を促進させることにやっきになっているが、その結果料金プランが値上げになる可能性がある。

大手3社による利用者の囲い込みを排除して競争を促すことで、通信料の値下げにつなげる狙いがある。ただ、アップルなどメーカーとの関係を含めた携帯電話業界の構造が大きく変わる可能性があるため、狙い通りの効果が得られるかは見通せない。

前回もいい加減な根拠を元に「4割値下げの余地がある」と言って各社に料金値下げを迫ったが、結局は一部のユーザーにしか影響がなく期待ハズレに終わった。

携帯料金値下げ法案を進める政府が問題とした違約金9500円

NTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話大手3社は現在、利用者と2年契約を結ぶ「縛り」の代わりに通信料を月額1500~2700円安く設定している。一方で3社が定めた更新期間以外で解約する場合、違約金9500円を徴収している。

総務省は高額な違約金が利用者を囲い込み、携帯電話会社間の乗り換えを阻んでいると問題視。初めて1000円の上限を設定した。違約金の引き下げに伴い、2年契約での通信料の割引も月額170円以内に規制する。携帯端末については、通信契約の継続を条件とした割引を一律禁止。改正電気通信事業法の施行に伴う通信と端末の料金分離をきっかけに、割引額に2万円の上限を設ける。

こうした端末の割引は通信料が原資になっており、同じ端末を使い続ける利用者に不公平感が生じやすかった。メーカー側も割引を見越して端末価格を高く設定する傾向にあり、総務省幹部は「見せかけの端末値引きをやめさせ、各社に通信と端末の料金それぞれで競争してもらう」としている。

機種変更は法案の対象になる?

総務省は、通信料金と端末代金を完全分離させた、いわゆる「分離プラン」の徹底を要請。これまでは通信料金と端末代金が一体となっていたために料金プランが分かりにくいという声があったが、これを解消するのが狙い。今回の法改正が国会で可決されれば、分離プランは法律で義務化される。

分離プランのポイントは大きく2つある。1つは、「端末の購入を条件とする通信料金の割引禁止」。これは現在3キャリアが提供している端末購入補助「月々サポート」「毎月割」「月月割」を指す。購入補助は24カ月にわたって適用され、額は端末によって異なる。この24回分の割引額を端末代金から引いた額を「実質負担額」と呼ぶが、法改正によってこの仕組みは消滅する。つまりユーザーは基本的に端末を定価で購入する形となる。

 2つ目のポイントは「通信契約の一定期間の継続利用を条件とした、端末代金の割引禁止」。これはドコモの「端末購入サポート」が該当する。端末購入サポートでは、端末代金から一定額を割り引く代わりに、12カ月以内に機種変更や解約などをすると、解除料が発生する。いずれも1~2年の拘束期間が発生するため、過度な囲い込みになると判断したのだろう。

携帯電話の端末割引が禁止で廃止終了になる?

総務省は端末の割引額を2万円以下とし、長期契約を前提とした割引も禁止する法改正に動き出しました。本体価格12万円のiPhone XSは、店頭での割引をフルに活用しても10万円にしかなりません。

これまでキャリアの端末割引によって、実質6万円で購入できたiPhoneが、2万円の割引上限が設定されることによって、キャリアでの端末価格は10万円になることで売れなくなるでしょう。

携帯電話各社は利用者から徴収する通信料を原資に高価なスマートフォン(スマホ)を値引きしており、それが通信料の高止まりにつながっているとされています。また、同じ端末を使い続ける利用者には利点がなく不公平感が生じています。

そのため、長期契約を前提とした端末の割引禁止や、長期契約ではなく端末を購入する場合も、割引額を2万円以下とするよう省令を改正します。

携帯電話の端末割引が禁止になる理由は?

端末割引上限価格の2万円には端末の下取り費用も含む可能性があるとしており、スマホ本体が高額化する中、下取りを使った本体割引が機能しなくなります。

つまり違約金が1万円減る一方、スマホ本体代金は数万円規模で値上がりするという構図が生まれることになるわけです。

なお、このような施策を進める背景には、利用者にスマホ本体の実際の価格水準を分かりやすくし、高額モデルを敬遠させることでメーカー各社の卸売価格を引き下げる圧力をかける意図があります。

しかし卸売価格は契約者数の多いキャリアのほうが引き下げやすいため、ドコモのような大手に有利な結果を生むことになりそうです。

携帯電話の端末割引は禁止は下取りまで対象に?

携帯電話の端末割引は大幅な割引を禁止するだけで完全に廃止するわけではありません。

日本政府は2年間など通信の継続契約を条件に端末の値引きを禁止することに加えて、通信契約をすぐに解約できる場合でも端末の値引き額を上限2万円に設定します。さらに、2万円の値引き額には下取りまで含まれる可能性があります。

ドコモ、au、ソフトバンクの各社は、通信の継続契約を条件にした端末の値引きはすでにやめています。ただ、そのかわりに発表したのは端末を一定期間利用し、端末を返却することを条件に最大半額または1/3を免除するというものです。

実質的な下取りとされる各社の値引き・販売方法も上限2万円の規制対象になる可能性があります。

ソフトバンクの「iPhone XS」(256GB)は機種代金が155,040円となっていますが、半額サポートによって25ヶ月目に機種変更して端末を返却すると77,520円になるが、上限2万円ルールが適用されると実質135,040円になってしまいます。

来年2020年は5G元年です。5Gに対応するスマートフォンが国内外のメーカーから続々と発表されるはずですうが、最新のテクノロジーに対応するモデルは当然、販売価格も高くなります。

5Gが普及するには大幅な値引きが必要だが、各キャリアは上限2万円までしか割り引けなくなる。5Gの普及にも大きな影響を与えます。

日本政府が目指しているのは端末の値下げでユーザーを獲得する販売戦略が2年以内になくなることです。端末を長く使い続ける人や端末を選ぶ人にはメリットが少ない市場のゆがみを正す狙いもあるそうです。

携帯電話の端末割引が禁止でキャリア各社はどうなる?

携帯電話の端末割引が禁止されれば、端末を購入すると2年間、毎月、通信料金を割り引いてくれるNTTドコモ「月々サポート」やKDDI「毎月割」、ソフトバンク「月月割」はすべて廃止となります。

また、NTTドコモが提供している、4万円以下の端末を購入すると、ずっと毎月1500円が割り引かれる「docomo with」も廃止となります。

KDDIやソフトバンクは、端末の割引を廃止する方向にあり、端末代金と通信料金を分離する「分離プラン」に移行しているため、影響は薄いでしょう。

一方で、NTTドコモは、始めたばかりの「docomo with」も封じられてしまっただけに、抜本的な料金プランの改定が必要になってきます。

携帯電話の端末割引が禁止で安価な端末が人気になる?

新制度では、端末の割引の上限を設定する。高価な端末の店頭価格が上がることで、安価な端末の需要が高まります。

HUAWEIやAQUOSやASUSなどのSIMフリー端末に需要が集中するでしょう。端末割引なしでは割高なiphoneやエクスペリアなどは高いので需要が減少します。

国内ではiphoneやエクスペリアなどの高価格端末の人気が高かったですがが、それは割引があって安く購入できたからです。割引額に上限が設けられることで消費者は購入しにくくなる恐れが出てきます。

違約金の引き下げと端末割引制限で、スマホメーカーと各キャリアに競争が加速すると予想

長期契約を途中解約するときにかかる違約金の引き下げと、端末価格の引き下げ圧力によって、ユーザーがより乗り換えをしやくなる環境を作るのが政府の狙いです。

ただし、一時的である可能性があるとはいえ端末価格が大幅に上がるのも事実。今後数年内は、スマートフォン販売数が減少傾向になる可能性も十分に考えられます。

ちなみに、今回の携帯電話の利用料を巡る抜本対策は2019年秋以降に行われる予定。政府は今月11日に携帯料金を議論する総務省の研究会に改革案を示し、今夏には答申をまとめる方針です。