ドコモ・ソフトバンク・auの違約金が1000円になる?

総務省は2019年6月11日、携帯電話の2年契約を途中解約した場合の違約金について、上限を1000円とする省令改正案を、有識者で構成する「モバイル市場の競争環境に関する研究会」(モバイル研究会)に示しました。

NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクのキャリア3社の違約金はいずれも9500円で、利用者が乗り換えを検討する際のハードルになっています。これを1000円と大幅に引き下げさせることで競争を促し、携帯料金を安くすることが狙いがあります。

UQモバイルやワイモバイルも違約金1000円になる?

違約金1000円はドコモ・ソフトバンク・楽天など携帯電話大手4社と、利用者100万人以上の格安スマートフォン会社が対象です。

契約者数が100万人に満たない格安スマートフォン事業者は違約金1000円の対象から外します。

UQモバイルとワイモバイルが違約金1000円の対象となるとはまだ言われておりません。今後、大手格安SIMのワイモバイルとUQモバイルが違約金1000円となるかは微妙なところです。

そもそも違約金1000円は格安SIMを応援する為の策

違約金1000円は大手から回線を借りてサービスを提供する格安事業者を後押しし、競争を活発にする狙いがります。

政府の狙いは大手キャリア4社にありますので、格安SIMのUQモバイルとワイモバイルは対象外となる可能性が高いです。

シェア率は大手キャリアが独占状態

総務省によると、携帯会社のシェアは2018年12月末時点で、ドコモが38・1%で首位。KDDIが27・5%、ソフトバンクが22・9%と続いていました。格安事業者は11・5%だったのです。

この統計で分かる通り、新しくサービスが提供されたUQモバイルの違約金を1000円に下げる意味はありません。むしろ歴史が古くユーザーがとどまっている大手キャリアの解約金を下げた方が良いでしょう。

大手キャリアの違約金1000円はUQモバイルとワイモバイルにとっては好都合

違約金が1000円と安くなることで、料金の安いUQモバイルやワイモバイルへの乗り換えがしやすくなります。つまり、違約金1000円となれば、UQモバイルとワイモバイルは大手キャリアの顧客を多数獲得できるので好都合です。

違約金1000円となってからの1年間は格安SIMへの乗り換えブームが起こるでしょう。

違約金1000円で大手キャリアと格安SIMとの競争が勃発

政府は事実上、顧客の囲い込みを前提とした携帯大手の事業モデルを破壊しにきたといえます。大手3社を、新規参入の楽天モバイルや格安スマホ事業者などを含めた料金競争にさらし、いっそうの引き下げを促すことになります。

格安SIMへの乗り換えが加速すれば大手3社は再び料金見直しへとなります。その結果、キャリアと格安SIMで料金の値下げ競争が起こります。