携帯電話のキャッシュバック廃止終了いつから?

完全分離プラン関連のほうでは、端末割引の上限を2万円にするという提案となりました。

これは、通信回線を継続して利用する、つまり回線契約と端末販売がセットになるケースを想定したものです。省令案では、あわせてキャッシュバックやポイント付与も一律で禁止する形です。

ただし、2万円以下の廉価な機種は「0円以下にならない範囲は可」、つまりという1円という値付けまでであれば提供できます。

いわゆる型落ち機種については、規制の例外にすることが案に含まれているが、こちらは11日の会合では議論されておらず、詳細は検討中とのことです。

3G端末からの移行といった通信方式の変更・周波数の移行のためのスマートフォンの提供については、0円未満とならない、つまり0円で販売してもOKという形の案となっています。

携帯のキャッシュバックキャンペーンがなくなった場合どうなる?

現在、ドコモ・ソフトバンク・au・UQモバイルなどキャリアから格安SIMなど全ての携帯会社でキャッシュバックキャンペーンを行っております。

このキャンペーンを目当てに乗り換える人も少なくありません。携帯各社がキャッシュバックを行わなくなると、乗り換えるメリットを別の形で提示しなければならなくなります。

キャッシュバックは完全廃止ではなくキャッシュバック金額に規制となる?

キャッシュバックが完全廃止となるか、キャッシュバック金額の上限値を規制するかはまだ決まっておりません。

MNP制度を使って他社から乗り換える人を対象に、昔は「○万円キャッシュバック!」や「実質0円」といった景気のいい数字が店頭に多く並んでいましたが、完全に終了しています。

他社から顧客を得るために、既存ユーザーではなく乗り換えユーザーを優遇するのは不公平であるとして、この過度な割引を廃止することになりました。

すでにドコモとau、ソフトバンクは「実質0円」での販売を自粛していますが、ショップでは電撃的に行われている可能性も否定できません。

そこで、このたび総務省は過度な割引やキャッシュバックを行っているショップを通報できる窓口を設置することになりました。

もし街を歩いていて、スマホの端末購入を条件とした割引・キャッシュバックなどが端末価格相当を上回るような割引を実施しているショップがあれば、誰でもメールで通報することができます。

通報されたショップへは総務省から是正のための指導が入ります。

メールには、

携帯電話事業者の名称(ドコモ、au、ソフトバンクのいずれか)
端末の機種名(スマートフォンに限る)
割引・キャッシュバック等の額
割引・キャッシュバック等の条件

4点が確認できる店頭ポスターやチラシ等を撮影した画像ファイルを添付することが必要です。

総務省はなぜキャッシュバックを廃止したい?

総務省としては、キャッシュバックなどに使っていた原資を通信料金の値下げに回させることで、国民における通信料金の負担を軽減させようというねらいで、キャッシュバック叩きをしていたとされます。

たしかに、「通信料金を値下げさせる」という効果は実際に出ています。

たとえばKDDIは、使った分だけ支払う「auピタットプラン」提供を開始しています。直近の決算によれば、モバイル通信料収入が前年同期比112億円のマイナスとなりました。つまり通信料収入が下がったということは、それだけユーザーの支払う金額が下がったということです。

しかしKDDIでは新料金プランの影響は一時的で、ユーザーのデータ利用量も増える傾向にあり、定額制であるauフラットプランの契約割合も増加していることから、将来的には収益は回復できます。

auピタットプラン、auフラットプランは、端末の割引を受けない代わりに通信料金が安くなる、端末代金と通信料金を分離するプランとなっています。

まさに総務省が理想とするところなのだが、「将来的に、ユーザーが支払う通信料金が上がる」ということは、ユーザーは端末の割引を受けない一方、高い通信料金を払うことになります。結局のところ、ユーザーは損し、キャリアが得をする構図になるようになります。

キャッシュバックの方がユーザーは間違いなく得をする

キャッシュバックや実質0円端末で、キャリアが端末販売関連で赤字を出し、ユーザーに還元してくれていた方が、ユーザーにとってよっぽどメリットが大きいです。

また実質0円での販売があれば、機種変更が促され、新製品が売れるメーカーも喜び、キャリアショップもありがたいはずです。

機種変更が増えればそれだけ中古端末が増え、中古市場も活性化する。結果として「中古端末を買い格安SIMと組み合わせて使う」という、安価に賢く使いたい人の需要も満たせるようになるはずです。

キャッシュバックや0円販売をやめさせたことで、本当に、ユーザーの負担は下がり、業界が活性化したのか。改めて、検証する必要がありそうです。