2年縛り廃止違約金0円のUQモバイル新プラン「スマホプラン」を2019年10月1日より提供開始

UQコミュニケーションズは、契約解除料と契約期間の定めのない新料金プラン「スマホプラン」の提供を10月1日に開始します。

1人でも永年月額1980円で月間データ容量3GBまで利用可能とし、家族2人以上なら、さらに安い永年月額1480円/2480円/3480円と、分かりやすさと低価格を打ち出しました。

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katiiro

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携帯電話2年縛り廃止になる?

総務省は2019年6月11日、携帯電話の2年契約を途中解約した場合の違約金について、上限を1000円とする省令改正案を、有識者で構成する「モバイル市場の競争環境に関する研究会」(モバイル研究会)に示しました。

NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクのキャリア3社の違約金はいずれも9500円で、利用者が乗り換えを検討する際のハードルになっています。これを1000円に大幅に引き下げさせることで競争を促し、携帯料金を安くすることが狙いがあります。

総務省によると、携帯会社のシェアは昨年12月末時点で、ドコモが38・1%で首位。KDDIが27・5%、ソフトバンクが22・9%と続いた。格安事業者は11・5%です。

携帯電話2年縛り廃止いつから?ソフトバンクとワイモバイルが決定

ソフトバンクとワイモバイルが携帯電話料金の契約で、2年間の契約を条件に毎月の通信料金を割り引く「2年縛り」を月内に廃止する方針を2019年9月5日に固めました。

2019年10月から2年契約の途中で解約する際の違約金の上限が1000円となる新ルールが導入されるため、現行のプランでは顧客の囲い込みができなくなると判断した。他社にも同様の動きが広がる可能性がある。

「ソフトバンク」ブランドで9月中旬、格安ブランドの「ワイモバイル」で9月下旬以降の新規契約から2年縛りを廃止し、途中解約時の違約金をなくします。

すべての料金プランで期間を定めず、月額料金を払えば、利用者はいつでも違約金ゼロで契約を解除できるようになります。2年縛りの廃止に伴う通信料金の値上げもしません。

ソフトバンクでは現在、ほとんどの利用者が2年縛り契約で加入する。契約から2年後の契約更新月と前後1カ月のうちに解約しないと9500円の違約金がかかる仕組みです。

期間拘束がない契約もあるが、通信料金が月2500~2700円割高で、契約者はほぼいませんでした。

しかし、10月からの新ルール導入で違約金の上限だけでなく、期間拘束のないプランとの差額も月170円と大幅に引き下げられます。

この水準では顧客の囲い込みができず、収益にも貢献しないため、むしろ期間拘束をせず違約金も取らないシンプルな料金体系に一本化することで、顧客を呼び込みたい考えです。

今後、NTTドコモやKDDIの対応が注目されますが、携帯各社が顧客の囲い込み策としてきた販売手法を見直すことで、価格だけではない新たな付加価値が求められ、各社の競争がより一層、加速するとみられます。
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auは2年縛り廃止しない?

KDDI(au)は2019年8月28日に10月から開始する携帯電話料金の新規制に対応し、2年契約の途中で解約した場合にかかる違約金を1000円に抑えた新プランを発表しました。

新プランは月間のデータ容量に上限がなく、米動画配信大手ネットフリックスの利用料とセットで提供します。

通常料金は月額7880円(税別)だが、家族で2回線以上契約し、自宅で使うインターネット回線契約などと組み合わせることで、4880円(同)から利用できます。

2年契約の場合、期間拘束がない契約に比べ月170円安くなり、違約金を1000円としました。  

KDDIは新プランを2019年9月13日から提供します。家族2人以上の携帯回線契約や固定のインターネット回線の契約を条件として、月額5880円としました。

新規制対応のプランの発表は携帯電話大手では初。これまでの9500円から引き下げます。つまり、2年縛りは廃止しない方針です。

しかし、高橋社長は、楽天さんやいろんな会社が新しいプランを出してこられるでしょうから、必要であれば対抗処置を打っていくと明言していましたので、ソフトバンクやワイモバイルの違約金0円を受けて、違約金1000円から違約金0円の2年縛りなしに変更する可能性があります。

2年縛りを残して違約金を1千円と8月に発表したKDDI(au)は、修正の可能性が大いにあります。

ドコモは2年縛りどうなる?

NTTドコモは、10月に新規参入する楽天の料金プランの出方をうかがっており、業界の競争をリードしたい考えです。楽天はシンプルで安価な料金を実現するとしているが、基地局建設が難航しており、当初は限定的なサービスとなる予定です。

ドコモが違約金1000円で2年縛りとなるか、違約金0円で2年縛り廃止するかは決まっておりません。

ドコモはまだ新プランを公表していませんが、「他社の動きを見て決める」というので、追随も辞さない構えです。

UQモバイルは2年縛り廃止になる可能性が高い?

格安ブランドの「ワイモバイル」でも同様に2年縛りを撤廃します。2019年9月下旬以降の新規契約から2年縛りを廃止し、途中解約時の違約金もなくします。

UQモバイルはワイモバイルにライバル意識を燃やしているので、UQモバイルも後追いする可能性が高まりました。今まで、ワイモバイルがデータ容量1.5倍に増量したり、家族割導入したり、無料通話10分以内かけ放題など全て真似してきました。

ワイモバイルが違約金0円で2年縛りなしで、UQモバイルが違約金1000円で2年縛りありでは、大きな差が開いてワイモバイルに傾いてしまいます。これを阻止する意味ではUQモバイルも2年縛り廃止する必要性があります。

しかし、UQモバイルの親会社KDDIが既に2年縛りあり違約金1000円と発表してしまっています。今後、KDDIはauとUQモバイルを違約金0円2年縛りなしにしてくる可能性が非常に高いです。

2年縛り廃止で長期ユーザーは損する?

2年縛り廃止で乗り換えがしやすくなるという人もいますが、1社を長く使っている人にとってメリットはどんどんなくなってきています。

政府の意向でとにかく「やめやすい環境」を作ることをやっていますので、長期ユーザーに対してはできるだけ割引を減らそうという、長く使ってる人からすると損する流れです。

釣った魚に餌をやらないという感じになるので、長期ユーザー軽視となります。そのため、乗り換えが頻繁に起こります。

2年縛り廃止で、乗り換えの決め手はサービス競争にあり

自分に合ったプランを探して乗り換えていくことになります。さらに、最近ですと通信の差がないので、

・ポイントサービスの強化
・クレジットカードとのひも付けでの優遇
・動画サービスとの提携

など、非通信の分野で差別化をしている部分があります。こういったものと組み合わせてお得な携帯会社を選んでいくという流れです。
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違約金は1000円まで、根拠はアンケート

総務省の料金サービス課によれば、1000円という額を提案する根拠となったのは、総務省が実施したアンケート結果です。

消費者を対象に実施したところ「1000円であれば携帯電話を乗り換える」といった回答が約8割存在することから、違約金の上限を1000円と提案することになりました。

アンケートの内容は追って公開する予定とのことですが、11日の会合では委員から「アンケートは根拠が十分なのか?」という指摘はあったものの、現状の9500円という金額から下がること自体は否定されず中には「1000円ではなく0円でも良いのではないか」といった意見もあったといいます。

また、期間拘束の有無による料金プランの差額「1カ月あたり170円」という点については、現状の料金プランと9500円という違約金の金額をもとに算出しました。

現在は、期間拘束があるプランと、ないプランを比べると1カ月あたり1500円という差があるが、これは6カ月以上、利用する場合、期間拘束ありのほうがオトクになります。

 「6カ月利用すれば期間拘束ありのほうがオトクになる」という形を、「違約金が1000円の場合」に当てはめる(1000円÷6カ月)と、1カ月あたり約166円となり、四捨五入して170円という額を導き出しました。

2年縛りのビジネスモデルを廃止に?

キャリア各社は違約金だけでなく、期間拘束のないプランの料金を月額1500円~2700円高く設定することで、利用者を囲い込みやすい2年契約に誘導しています。

総務省はこれに対して規制をかける方針で、差額の上限を170円とする案も示しました。さらに、長期契約者を過度に優遇するようなポイントの付与も規制対象とする見通しです。

2018年8月に菅義偉官房長官が「携帯料金は今より4割下げる余地がある」と発言して以降、急ピッチで通信政策の改革が進められています。

今回は、通信契約と端末販売のセット割引を禁止する改正電気通信事業法(2019年5月成立、施行は2019年秋から)に続く大きな制度改正となります。

違約金が大幅に引き下げられれば、2年契約という期間拘束を前提としたキャリアのビジネスモデルは事実上、完全に破壊されることになります。

1000円程度の違約金や月額170円の料金差では、2年契約はほとんど意味を成さないからです。今後は2年契約などの期間を設けたプラン自体がなくなる可能性もあります。

利用者の囲い込みを前提としてきたキャリア各社は、料金プランや販売手法などの戦略の大幅な見直しを迫られることになりそうです。

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2年縛り廃止で通信料金はどうなる?

キャリア各社は通信契約を獲得するうえで、さまざまなコストをかけています。例えば、店頭での説明には1時間ほどかかることもあり、販売代理店の人件費としてはね返ります。

これらはキャリアが代理店に支払う契約獲得のインセンティブ(報酬)や手数料、支援金などの費用の中に含まれています。

今でも契約時に多少の事務手数料を取っているとはいえ、これまでは2年契約の利用者に対し、獲得コストを大きく転嫁することはなかったはずです。

それは、2年間ほぼ確実に入ってくる月額の通信料金収入があれば、多少の初期費用は十分にペイできる計算が立ったからです。だが、2年契約がなくなれば、前提が変わってきます。

違約金の上限が1000円に決まると、どうなるか。普通に考えれば、大手3社は2年契約を条件とした割引を縮小せざるを得なくなります。

大手3社は現在、2年契約を条件に通信料金を月1500~2700円引きとしているが、違約金の上限が1000円では月100~200円の割引が精いっぱいでしょう。

2年縛り廃止以外にも端末割引は上限2万円、キャッシュバックやポイント付与は禁止

一方、完全分離プラン関連のほうでは、端末割引の上限を2万円にするという提案となりました。

これは、通信回線を継続して利用する、つまり回線契約と端末販売がセットになるケースを想定したものです。省令案では、あわせてキャッシュバックやポイント付与も一律で禁止する形です。

ただし、2万円以下の廉価な機種は「0円以下にならない範囲は可」、つまりという1円という値付けまでであれば提供できます。

いわゆる型落ち機種については、規制の例外にすることが案に含まれているが、こちらは11日の会合では議論されておらず、詳細は検討中とのことです。

3G端末からの移行といった通信方式の変更・周波数の移行のためのスマートフォンの提供については、0円未満とならない、つまり0円で販売してもOKという形の案となっています。

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