携帯電話の端末割引が禁止で廃止終了になる?

総務省は端末の割引額を2万円以下とし、長期契約を前提とした割引も禁止する法改正に動き出しました。本体価格12万円のiPhone XSは、店頭での割引をフルに活用しても10万円にしかなりません。

これまでキャリアの端末割引によって、実質6万円で購入できたiPhoneが、2万円の割引上限が設定されることによって、キャリアでの端末価格は10万円になることで売れなくなるでしょう。

携帯電話各社は利用者から徴収する通信料を原資に高価なスマートフォン(スマホ)を値引きしており、それが通信料の高止まりにつながっているとされています。また、同じ端末を使い続ける利用者には利点がなく不公平感が生じています。

そのため、長期契約を前提とした端末の割引禁止や、長期契約ではなく端末を購入する場合も、割引額を2万円以下とするよう省令を改正します。

携帯電話の端末割引が禁止になる理由は?

端末割引上限価格の2万円には端末の下取り費用も含む可能性があるとしており、スマホ本体が高額化する中、下取りを使った本体割引が機能しなくなります。

つまり違約金が1万円減る一方、スマホ本体代金は数万円規模で値上がりするという構図が生まれることになるわけです。

なお、このような施策を進める背景には、利用者にスマホ本体の実際の価格水準を分かりやすくし、高額モデルを敬遠させることでメーカー各社の卸売価格を引き下げる圧力をかける意図があります。

しかし卸売価格は契約者数の多いキャリアのほうが引き下げやすいため、ドコモのような大手に有利な結果を生むことになりそうです。

携帯電話の端末割引は禁止は下取りまで対象に?

携帯電話の端末割引は大幅な割引を禁止するだけで完全に廃止するわけではありません。

日本政府は2年間など通信の継続契約を条件に端末の値引きを禁止することに加えて、通信契約をすぐに解約できる場合でも端末の値引き額を上限2万円に設定します。さらに、2万円の値引き額には下取りまで含まれる可能性があります。

ドコモ、au、ソフトバンクの各社は、通信の継続契約を条件にした端末の値引きはすでにやめています。ただ、そのかわりに発表したのは端末を一定期間利用し、端末を返却することを条件に最大半額または1/3を免除するというものです。

実質的な下取りとされる各社の値引き・販売方法も上限2万円の規制対象になる可能性があります。

ソフトバンクの「iPhone XS」(256GB)は機種代金が155,040円となっていますが、半額サポートによって25ヶ月目に機種変更して端末を返却すると77,520円になるが、上限2万円ルールが適用されると実質135,040円になってしまいます。

来年2020年は5G元年です。5Gに対応するスマートフォンが国内外のメーカーから続々と発表されるはずですうが、最新のテクノロジーに対応するモデルは当然、販売価格も高くなります。

5Gが普及するには大幅な値引きが必要だが、各キャリアは上限2万円までしか割り引けなくなる。5Gの普及にも大きな影響を与えます。

日本政府が目指しているのは端末の値下げでユーザーを獲得する販売戦略が2年以内になくなることです。端末を長く使い続ける人や端末を選ぶ人にはメリットが少ない市場のゆがみを正す狙いもあるそうです。

携帯電話の端末割引が禁止でキャリア各社はどうなる?

携帯電話の端末割引が禁止されれば、端末を購入すると2年間、毎月、通信料金を割り引いてくれるNTTドコモ「月々サポート」やKDDI「毎月割」、ソフトバンク「月月割」はすべて廃止となります。

また、NTTドコモが提供している、4万円以下の端末を購入すると、ずっと毎月1500円が割り引かれる「docomo with」も廃止となります。

KDDIやソフトバンクは、端末の割引を廃止する方向にあり、端末代金と通信料金を分離する「分離プラン」に移行しているため、影響は薄いでしょう。

一方で、NTTドコモは、始めたばかりの「docomo with」も封じられてしまっただけに、抜本的な料金プランの改定が必要になってきます。

携帯電話の端末割引が禁止で安価な端末が人気になる?

新制度では、端末の割引の上限を設定する。高価な端末の店頭価格が上がることで、安価な端末の需要が高まります。

HUAWEIやAQUOSやASUSなどのSIMフリー端末に需要が集中するでしょう。端末割引なしでは割高なiphoneやエクスペリアなどは高いので需要が減少します。

国内ではiphoneやエクスペリアなどの高価格端末の人気が高かったですがが、それは割引があって安く購入できたからです。割引額に上限が設けられることで消費者は購入しにくくなる恐れが出てきます。

違約金の引き下げと端末割引制限で、スマホメーカーと各キャリアに競争が加速すると予想

長期契約を途中解約するときにかかる違約金の引き下げと、端末価格の引き下げ圧力によって、ユーザーがより乗り換えをしやくなる環境を作るのが政府の狙いです。

ただし、一時的である可能性があるとはいえ端末価格が大幅に上がるのも事実。今後数年内は、スマートフォン販売数が減少傾向になる可能性も十分に考えられます。

ちなみに、今回の携帯電話の利用料を巡る抜本対策は2019年秋以降に行われる予定。政府は今月11日に携帯料金を議論する総務省の研究会に改革案を示し、今夏には答申をまとめる方針です。