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違約金0円のUQモバイル新プラン「スマホプラン」を2019年10月1日より提供開始

UQコミュニケーションズは、契約解除料と契約期間の定めのない新料金プラン「スマホプラン」の提供を10月1日に開始します。

1人でも永年月額1980円で月間データ容量3GBまで利用可能とし、家族2人以上なら、さらに安い永年月額1480円/2480円/3480円と、分かりやすさと低価格を打ち出しました。

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katiiro

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携帯電話違約金1000円いつから

総務省は、携帯電話の「2年縛り」解約で発生する違約金(9500円)を1000円に引き下げる案を2019年6月11日の有識者会議に示した。

これは携帯電話会社を乗り換えやすくし、競争を促すのが狙いがあります。高額な違約金を低減することで、安価な料金を提示した会社に乗り換えやすくするためのものです。

政府は2019年8月27日の閣議で、携帯電話の端末代金と通信料のセット割引を原則として禁じることなどを定める改正電気通信事業法を10月1日に施行すると決めました。

2年契約を途中で解約する際の違約金やスマートフォンの値引き額を制限する総務省の改正省令も同時に施行し、携帯電話事業者の競争を促進します。

改正法令の施行により、2年定期契約を途中で解約する際の違約金の上限が1000円、定期契約と期間を縛らない契約との月々の通信料金の差額は170円までとなります。

10月1日以降の新規契約が対象で、既存契約の内容には影響はありません。また、スマホ端末の値引き額も最大2万円に制限されます。

規制対象は、携帯電話大手のNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、10月に自社で通信網を整備する携帯電話事業に参入する楽天モバイルなどで、契約数が少ない格安スマホ会社は対象外となります。

mamedenkyu

違約金9500円が1000円に引き下げられることで、割高な解約金への懸念が払拭されるので、乗り換えがしやすくなります。

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KDDI、違約金1000円プラン

KDDI(au)は、10月から開始する携帯電話料金の新規制に対応し、2年契約の途中で解約した場合にかかる違約金を現行の9500円から千円に引き下げた新プランを発表しました。

新規制対応のプランの発表は携帯電話大手では初めて。楽天が10月から携帯電話事業に新規参入するのを控え、携帯各社の価格戦略が活発化しそうです。

KDDIが発表したのはデータ容量が無制限で、米動画配信大手ネットフリックスの番組見放題サービスをセットにしたプラン。9月13日から提供を始めます。

利用料は月額5880円(税別)で、家族2人以上の携帯回線契約や固定のインターネット回線の契約が条件。現行の同等プランに比べ最大2400円の値下げとなります。

さらに半年間限定で千円値引くキャンペーンを実施する。いつでも解約できるよう2年の定期契約にしない場合は、月額料金が170円割高になります。

第5世代(5G)移動通信システムの実用化を目前に控え、主力にしたい無制限プランでの対応をいち早く示した形です。

KDDIの高橋誠社長は東京都内で開いた記者発表会で「今回のプランは(値下げに)かなり踏み込んだ。先行する韓国など、海外と比べても5Gで周回遅れになるわけにはいかない」と述べた。通信利用量に応じて月額料金が変わる低価格向けなど、ほかの料金体系での対応は後日発表するとした。

利用者が携帯会社を乗り換えやすくするため、総務省は10月から導入する携帯電話料金の新規制で違約金の上限を千円にした。NTTドコモやソフトバンクも違約金を9500円に設定しており変更を迫られている。

楽天が9月上旬にも携帯電話事業の料金を発表する予定で、各社も料金プランの見直しなど対応を相次いで公表する見込みです。

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違約金0円にソフトバンクは導入へ

ソフトバンクは、2年契約を条件とする「2年縛り」を廃止します。

いつでも解約できて違約金もゼロの新たな料金プランを2019年9月中旬に導入する方向で、顧客が望めばいつでも他社に乗り換えられるようになります。

携帯各社は「2年縛り」で顧客を囲い込んできましたが、今後は通信以外のサービスで顧客をつなぎ留める競争が激しくなります。

携帯料金の値下げに向けた改正電気通信事業法が10月1日に施行されるのに対応した取り組みです。

ソフトバンクは、1千円では顧客を囲い込む効果がないと判断。料金プランの分かりやすさを優先しました。

格安ブランドの「ワイモバイル」でも同様に撤廃します。

ドコモ“カード払い前提”で途中解約の違約金0円

NTTドコモが携帯電話の2年契約を途中で解約する場合の違約金を条件付きでゼロにできるプランを導入します。

NTTドコモでは、これまで2年契約を条件に料金を割り引く「2年縛り」の期間中、途中で解約をすると9500円の違約金が発生していました。

新たに発表する料金プランでは違約金を9500円から1000円に引き下げます。

さらに、NTTドコモのクレジットカードで料金を支払っていれば違約金をなくすということです。

携帯電話違約金1000円になるのはなぜ2019年秋?

10月の楽天携帯参入を見据え、携帯キャリアを乗り換えやすくする狙いがあります。

大手3社は今年10月の楽天モバイル(東京)の携帯参入にも神経をとがらせています。楽天の登場で値下げ競争に拍車が掛かるのは確実です。

さらに、多様なサービスが顧客引き留めの鍵を握る中、楽天グループはインターネット通販を核に銀行、証券、電子マネー、旅行といったサービスで実績があります。

1億人以上の会員数を抱え、「楽天経済圏」とも呼ばれる同社に対抗するため、携帯大手は「異業種と協力し、サービスの質を高める」(中堅幹部)戦略も視野に入れる。非通信分野の新サービスを購入した顧客にポイントを付与し、通信料値引きに充てる動きが加速する可能性もあります。 

mamedenkyu

楽天が携帯参入する時期に合わせて違約金1000円にするということは、キャリアから楽天へ乗り換えて下さいと言っているようなものです。

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携帯電話違約金1000円だけでない端末割引規制も視野に

端末の過剰な値引きも規制します。通信料が原資になっており、頻繁に携帯を買い替える一部の利用者ばかりが恩恵を受ける仕組みを是正します。

これまでの端末料金は、家電量販店などの場合、契約後利用者が支払う通信料を見込んで、携帯端末を安く販売する仕組みがあります。

しかし、こうした割引販売の元手には、端末を買い換えない人たちが支払っている通信料も補填されているとして、不公平だという意見が相次いでいました。

いまは通信契約を条件に最大半額になるケースもありますが、秋以降は値引きの上限を一律2万円とする方向です。2年間の時限措置とし、各社の販売価格が正常になったと判断すれば、上限を撤廃する方針です。

端末値引きの上限で示した2万円は、携帯大手が利用者1人から得られる利益の範囲内に収まる金額が根拠です。ただ、将来の通信料金の値下がりを見越して算出しているため、有識者から妥当性を問う声が出ました。

本体価格12万円のiPhone XSは、店頭での割引をフルに活用しても10万円にしかなりません。

端末の割り引き上限を2万円とする根拠は?

通信役務の継続利用を条件とする端末代金の割引は禁止しますが、単に通信役務の利用を条件として割り引く場合については、2万円を上限とします。

ARPUと事業者の利益率、利用者がスマートフォンを使う平均期間を勘案して計算すると、約3万円になります。これはドコモさんが出した数字ですが、現行の市場環境を踏まえたものなので、(今後)競争が活性化する期待を込めて、より厳しい基準で2万円としました。

ドコモは割引額の上限について、5月30日の第13回会議で「3万円」という具体的な数字を出した

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携帯電話違約金1000円になるとどうなる?

携帯電話違約金1000円実施されれば、利用者は携帯会社の乗り換えが容易になります。9500円もの違約金では割高ですので乗り換えがしずらいですが、1000円と安い違約金であれば乗り換えする懸念材料がなくなります。

違約金が1000円以下になることで、ユーザーがやめやすくなり、各社獲得合戦が盛り上がります。その影響で、新しい料金プランもいっぱい出てくる可能性があります。

しかし、値下げ競争が激化すると、新たな懸念もあります。各社の料金プランというものが複雑化して分かりにくくなる可能性が十分あります。

「クレジットカードを契約したら安くする」、「固定回線を契約すれば安くしますよ」とか、逆に変更しにくくなる可能性が出てくる可能性があります。

携帯電話違約金1000円となった場合、携帯各社は不都合

携帯電話違約金1000円となると携帯各社は顧客流出に危機感を抱きます。携帯各社は、値下げ競争に加え、金融サービスや、映像などのコンテンツ販売といった非通信分野に力を入れて別の面でカバーしていかなければなりません。

携帯電話違約金1000円に引き下げる法案が浮上した理由は?

総務省の「家計調査」によると、1世帯あたりの1年間の携帯電話料金は、2017年に初めて10万円を突破しています。6年前と比較すると、約2万円上昇しています。

こうした中、2018年8月に菅官房長官は「携帯料金を4割程度下げる余地があるのではないか」と発言しました。2019年5月には、国会で顧客の過度な囲い込みを禁じる改正電気通信事業法が成立しました。

途中解約の違約金を大幅に引き下げる事で各社の競争を促し、携帯料金の値下げなどに繋げる考えです。

違約金の引き下げに伴い、2年契約での通信料の割引も月額170円以内に規制します。携帯端末については、通信契約の継続を条件とした割引を一律禁止します。

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2年契約時の割り引き額を「月額170円」に制限する根拠

大手3キャリアの主要なプランで、期間拘束のあるプランとないプランの差がだいたい月額1500円です。解約金の9500円を1500で割ると、約6.3になります。つまり6カ月以上使う人なら、期間拘束プランに入った方がお得になります。

そこで、解約金が1000円になった場合、1000を6で割り、(約167だが)切りよく170円としました。このように、170円という数字は、現行の解約金との関係がベースになっています。

長期利用割引や自動更新も規制

長期利用割引についても規制を設ける。長期利用者を対象とした過度な割引は「契約の解除を妨げる条件に該当する」と見なし、一定の制限を加える考え。許容される割引の範囲は「1カ月分の料金」だとしました。

 契約の自動更新については「契約時にユーザーが選択できること」「契約時の選択にかかわらず条件が同じこと」「契約満了時にユーザーが更新するかを選べること」「解約金なしの更新期間が3カ月設けられていること」のいずれかを満たさない場合は禁止します。

3キャリアとも、解約金のかからない期間を3カ月にしている

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携帯電話違約金1000円ではない現状の9500円は乗り換えにくい

顧客が携帯会社を乗り換えにくい要因のひとつが、高額な違約金です。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社は、2年契約をすれば毎月の通信料が安くなる「2年縛り」の途中で解約した場合の違約金を9500円としています。

違約金なしにいつでも解約できるプランもありますが、「2年縛り」より通信料が月1500~2700円も高く、ほとんどの利用者が2年契約を結んでいます。

総務省が調査したところ、約8割の人が1千円であれば違約金を許容できると回答したので今回の1000円に違約金引き下げ案が出ています。

違約金が1000円に引き下げられると、今後の乗り換えは活発になる?

違約金が1000円になることで、お客さんがどこまで契約内容を見直して解約をしたいと思うかですが、いま乗り換えをしているお客さんはどちらかと言うと、新しい端末を安く入手したいからという理由が多いです。

今後は違約金が下がる一方で、同時に端末値引きの金額も少なくなるので、そこまで乗り換えは増えないでしょう。

違約金1000円で2年契約の拘束力が弱まる?

違約金1000円になると、違約金が安いから解約が容易となり2年契約の拘束力が弱まっていきます。そうすると、キャリアは今後どうやって顧客をつなぎとめていくかが焦点となります。

例えば、ドコモは(携帯電話の契約がなくても加入できる)会員顧客基盤をより重視する方向に徐々にシフトしてきました。dポイントやキャッシュレス、カード、動画などです。

今後も会員サービス向けのポイント総額や加盟店を拡大したり、決済や5Gに絡むコンテンツに投資したりして、携帯以外のサービスを利用する人を増やし、顧客基盤を強化していくでしょう。

解約金の上限を1000円とすることで、料金がかえって値上がりする恐れはない?

キャリアの現行プランは、通信料金と端末料金がセットになっていて分かりづらい。2年縛りや期間拘束の囲い込みが行われており、端末と通信それぞれが活性化されていないことを問題視しています。

そこで法改正をしたわけですが、その柱は「通信と端末の分離」と「期間拘束の囲い込みを防止すること」です。違約金を1000円とするのも、囲い込みを減らし、選択肢が広げるためです。通信と端末の競争それぞれが活性化して、競争によって値段(端末代と通信料)は下がっていくと考えています。

電気通信事業法の改正案。「通信と端末の完全分離」と「行きすぎた囲い込みを是正する」旨が左側の1点目に明記されている

携帯電話違約金1000円だけでない端末割引規制で端末購入がしずらくなる

携帯電話違約金1000円でユーザーは他社に乗り換えやすくなるなり、端末の実際の価格水準が分かりやすくなるというメリットが受けられますが、キャリアは端末メーカーに対し卸売価格の引き下げに圧力がかかると予想されます。

秋までに施行されるのであれば、気になるのはiPhoneの販売価格。一括で購入すると10万円以上もする最新端末が気軽に毎年購入できる最大の理由は通信キャリア各社が値引きをしてくれていたからであり、これらが制限されるとなると購入のハードルが高くなると予想されます。

現状、「iPhone XS」の新規購入は実質6万円を程度で販売されている場合がありますが、割引額が2万円までに制限されることにより、店頭価格は10万円に高止まりする可能性があります。

端末割引規制で端末を携帯会社で売る意味はなくなる

端末割引の規制は、楽天を含む携帯電話4社と、利用者100万人以上の格安スマートフォン会社が対象です。

規制の影響で、特に大手携帯電話会社とメーカーの関係が変わります。これまでメーカーは、大手携帯電話会社が値引きにより大量に販売することを前提に、優先的に大量の端末を卸してきました。

しかし、今回の規制は通信契約の縛りの禁止に近く、通信契約を縛れないなら、携帯会社が端末を売るメリットがなくなります。

端末メーカー側も直販に乗り出す可能性が高まり、在庫リスクを自ら負うことになります。個人ユーザーにとって、携帯会社を乗り換えやすくなる半面、携帯電話会社にとっては厳しい規制となります。携帯電話会社が長期契約を見越した料金プランを作れなくなり、結果的に、通信料自体が高くなる可能性もあります。

格安SIMも改正法の対象?

改正法の禁止行為の対象となるのは、MNOと、その特定関係法人(UQ mobile、LINEモバイル、BIGLOBEモバイルなど、MNOのグループ会社が運営するサブブランド)。その他のMVNOについては、利用者数が100万を超える事業者も対象としていましたが、対象外となりました。

違約金1000円は無理な行政指導?

そもそも2年「以上」使うことを前提に、値引きするのは、賃貸不動産やリースなど他の分野でも存在する普通の商習慣であります。その契約を途中で解約するのに一定の解約料(違約金)が発生するのも不思議はありません。

また、乗り換えが簡単になれば、携帯会社が2年契約プランの維持よりも、他社からの乗り換え獲得に営業の軸足を移さざるを得ないのではないかと見る向きもあります。

そうなると、一気に営業コストが跳ね上がるため、そうした消耗戦は長続きしないでしょう。遠からず、通信料の上昇を呼ぶリスクがあります。

関連して言えば、長期利用者への値引きやポイント付与に上限を設けるというのも懸念材料だろう。払った通信料が頻繁に端末を買い替える人への販売奨励金に充てられて割を食っているとされながら、長期利用していればよいこともあると我慢してきたのが、このタイプの利用者だからです。

突然、政府の指示によって長期利用の見返りはなくすことになったと言われれば反発が出ても不思議はありません。

すべての利用者がコロコロ携帯電話会社を乗り換えるのが競争政策だと考えているとすれば、不安は増幅する。価格も含めて安心して長く使えるプランのある市場こそ面倒がなくて良いと考える利用者は少なくないはずです。

携帯電話市場では長年、総務省が料金制度の透明化や料金水準の引き下げを求めても、携帯電話会社が黙殺を繰り返してきた歴史があります。

それだけに、今回は、官邸の後ろ盾を得て法改正までして行う、満を持しての値下げ指導とあって、総務省はおおいに張り切っているようです。

選挙を控えた与党の参議院議員の中には、携帯の解約金をほぼ10分の1の1000円に下げたと政策運営の手柄を訴える材料がほしい向きも多いでしょう。

しかし、こうした料金政策の基本は省令による直接規制や業務改善命令ではありません。競争が起きやすい環境を整備して、事業者間の競争を促すことが政策の基本である。市場メカニズムを無視して、お役人が料金水準を決めても、経済合理性が無ければ遠からず破たんします。

しかもNTTドコモとKDDIは、電気通信事業法の改正方針が出た段階で制度変更を先取り、第4の携帯電話事業者・楽天の新規参入も睨んで、値下げ方針を打ち出していました。

新料金は6月から実施したばかりである。この秋に、新省令に合わせて、また料金を変えろと命じられるのは想定外で、コストがかさむため衝撃を受けているようです。

違約金1000円で得するのは乗り換える人

違約金1000円で得する人は、「他社への乗り換えを考えている人」です。

違約金1000円で2年縛りなどの制約によって乗り換えをためらっていた人のハードルが劇的に緩和され、容易に他社に乗り換えられるようになります。

また従来の場合、他社に乗り換えてもやはり2年縛りなどが適用されてしまうため、「サービスに不満があるので以前の携帯電話会社に戻る」ことも難しい状況にありました。

しかし、違約金1000円となれば、新規参入予定の楽天モバイルを含む大手携帯電話会社や、そのグループのMVNO(NTTドコモの兄弟会社となるNTTコミュニケーションズを含む)、そして100万契約を超えるMVNOは全てこの規制を受け、一律に解約しやすくなることが予想されます。

それゆえ他社に乗り換えた後、すぐ再び前の会社のサービスに戻るといったように、お試し感覚で乗り換えることも容易になります。

もっとも新規契約時の手数料や、番号ポータビリティで電話番号を維持したまま、他社に乗り換えた時の手数料はなくなりませんので、乗り換えの度に5000~6000円程度の料金が最低限かかりますので、その部分は容易ではないといえます。

違約金1000円でも長期契約者優遇を継続するドコモ

ドコモには契約年数が10年、15年を超えるユーザーが多いです。

ユーザーが同じキャリアをずっと使い続けているのは、料金、ネットワーク、サービスを信頼してもらっているからです。

その感謝としてドコモはポイントなどを付与しています。長く使っていただいている感謝の意味があり、補助には当たらないと考えています。このまま、進めていく方向でドコモは考えており、長期契約者の優遇を継続していきます。

違約金1000円がチャンスのSoftbank

ソフトバンクとしては、違約金1000円はネガティブではなくその方向で決まったわけですから、頭は完全にチェンジしています。

マイナス要因もありますが、流動しやすくなります。

持っている3つのブランド(ソフトバンク、ワイモバイル、LINEモバイル)をうまく活用して、他社からお客さんをいただきやすくなるでしょう。

端末割引の上限2万円でスマホの販売はどうなる?

改正電気通信事業法に基づく新たな省令案には定期(2年)契約の解除料は上限1000円の他に、端末代金の値引きは最大2万円までという内容が含まれています。

今まで、日本の携帯電話市場では販売価格が10万円を超える、「フラグシップ(旗艦)」あるいは「ハイエンド(高機能)」のスマホが販売の中心にいます。

Appleの「iPhone」シリーズの最新モデルが、その典型例といえます。

なぜ高価な端末が売れるのかといえば、過度な端末購入補助に一因を求めることができます。10万円超のスマホでも、「キャンペーン」を使うと半額、場合によっては“一括0円”で販売されることがあります。

機種やブランドの知名度と割引額の大きさが相まって、ハイエンド機種に人気が集まるのも致し方ない状況だったといえます。

端末代金の値引きが上限2万円に抑制された場合、ユーザー視点では現在の人気機種は金額面で割高となり買いづらい機種になります。

販売に携わる店舗スタッフ側から見ても割高な端末は売りづらくなります。端末割引上限2万となった場合、安価に購入できる端末として実売価格が3万円前後のミドルレンジスマホに注目が集まるでしょう。

しかし、この価格帯のスマホはAndroidのものがほとんどです。これだけ「iPhone大国」となった日本において、安価であってもiPhone以外のスマホ受け入れられるのかという不安があります。

iPhoneでなければダメという理由は、Androidはすぐに調子が悪くなり、安い機種ならなおさら信用できないという意見があります。

更にiPhoneを長く使っているユーザーが多すぎる、という問題もあります。アプリへの課金を始めとして、iPhoneやAppleに囲い込まれているユーザーに対して、Androidスマホを今更お勧めしても、機能や価格に納得できても買い替えは難しい面もあります。

簡単にいうと、Androidスマホに良い思い出がない、あるいはApple(iPhone)のエコシステムにがんじがらめになっているという理由で、どうしてもミドルレンジスマホに買い替えができないユーザーが多いのです。

そこで今後は安価に販売できるiPhoneが出てくることが期待されます。それがなければ端末販売が落ち込んでしまいます。

現在では2年落ちになる「iPhone 8」が売れ続けていることからも分かる通り、「iPhoneでないと嫌!」というお客さまは多いです。少し型落ちでも、安ければiPhoneを選ぶという人がまだまだ大多数です。

iPhone一辺倒の販売が長く続いた結果、安価なスマホを販売の軸に据えることに対し、不安の声は少なからずあり、その不安を払拭(ふっしょく)する手段として安価なiPhoneを望む声は大きいです。

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